HIROSHIMA SPEAKS OUT

本団体は、世界市民に対して、広島における被爆者の被爆体験とその後の生き方に関する情報を発信し、憎しみを暴力に変えることなく、平和を希求する力としていった過程を、ともに知り、考え、学び取る事業を通じて、個人・社会・世界における様々な争いの解決に役立つことを目的とする。

【特定非営利活動促進法別表に掲げられた活動のうち、主たる目的として該当するもの】
人権の擁護又は平和の推進を図る活動

1. 広島で被爆した者による証言の収集・分析・発信とデータベース化
2. 広島における原子爆弾による被害状況とその後の復興状況に関する情報の収集・分析・発信とデータベース化（物理学面、医学・医療面、生活環境面、経済環境面）
3. 国内外被爆者に関する情報（イベント情報、記事、文献、書籍、シンポジウム等議事録）の収集・分析・発信とデータベース化
4. 国内外被爆者、核軍縮関係者、世界市民間におけるメッセージ（意見や要望）交換を中心とした相互交流とデータベース化
5. 国内外被爆者に関するQ&A（質疑応答）を通じた（国内外被爆者を含む）世界市民間の相互交流とデータベース化
6. 広島以外の被爆地域・被爆者との連携・ネットワーク化の促進
7. 1～6のデータベースに基づく学習プログラムの調査・研究・開発・試行・提供
8. 1～7に関連した各種交流会や講演会の開催
9. 1～7に関連した出版物、CD-ROMなど電子媒体の発行

1. 被爆地域の医師、教育者、行政官、NGO、市民
2. 被爆地域を除く国内外の市民
3. 国内外の教育機関（図書館含）、研究機関、報道機関
4. 各国NPT担当者
5. 各国国連軍縮大使
6. 平和市長会議参加自治体
7. 核軍縮関連NGO

1. 営利を目的としない。
2. 宗教活動や政治活動を目的としない。
3. 特定の公職の候補者あるいは公職にある者または政党を推薦、支持、反対することを目的としない。
4. 特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、事業を行わない。
5. 入会に際して自己責任による個人参加を基本とする。
6. 証言、情報の引用・転載に際しては著作権の取り扱いに厳重注意する。
7. 証言、情報の発信に際しては、第三者による取り扱い（著作権表示、非営利的目的利用、二次的著作物禁止、二次的著作物の同一条件の許諾、の掲示、プライバシーの侵害ほか）に関する規定設定を必須とする。